ＦＰや弁護士、税理士などが集まって金融商品について学ぶ会で、「預貯金の利回りでは教育費の上昇率には勝てない」という意見が出ました。どういう商品で貯めるべきか、元本保証が良いのか、ある程度リスクをとるべきなのかなど議論になりましたが、そもそも教育費の上昇率はどのくらいなのでしょうか。消費者物価指数対前年度上昇率とあわせてご覧ください。
◆私立大学の初年度納付金、消費者物価指数の推移
※初年度納付金（授業料＋入学料＋施設設備費）の平均額は文部科学省のデーターを参考
| 学生納付金 | 消費者物価指数 | ||
| 平均額 | 対前年度上昇率 | 対前年度上昇率 | |
| 平成12年度 | 1,283,500円 | 0.8 | △0.7 |
| 平成13年度 | 1,288,481円 | 0.4 | △0.7 |
| 平成14年度 | 1,291,769円 | 0.3 | △0.9 |
| 平成15年度 | 1,293,049円 | 0.1 | △0.3 |
| 平成16年度 | 1,302,194円 | 0.7 | 0.0 |
| 平成17年度 | 1,305,956円 | 0.3 | △0.3 |
| 平成18年度 | 1,308,320円 | 0.2 | 0.3 |
| 平成19年度 | 1,298,726円 | △0.7 | 0.0 |
| 平成20年度 | 1,309,061円 | 0.8 | 1.4 |
| 平成21年度 | 1,312,146円 | 0.2 | △1.4 |
| 平成22年度 | 1,315,666円 | 0.3 | △0.7 |
| 平成23年度 | 1,314,251円 | △0.1 | △0.3 |
| 平成24年度 | 1,315,822円 | 0.1 | 0.0 |
| 平成25年度 | 1,312,590円 | △0.3 | 0.4 |
| 平成26年度 | 1,311,644円 | △0.1 | 2.7 |
これを見ると、物価が下がっている時も、教育費は上昇している年度も多いというのがわかりますね。また、預貯金の金利は何年も低い状態が続いています。現在の定期預金の金利は、0.1を下回るところがほとんどなので、「このままでは教育費の上昇率に勝てない」と心配する声が上がるのはもっともです。
教育費の上昇率に対応するためには、投資信託などの値動きのあるもので運用するという考えもあります。でも、教育費は使う時期が決まっています。マーケットの環境がおもわしくなくて、思ったより貯められなかったということになれば大変です。目標金額の大半は預貯金や学資保険で準備し、値動きのあるものを組み入れたいのなら、せいぜい1割程度が良いのではないでしょうか。その場合も、長期投資、資産分散や購入タイミングの分散を心がけるようにしましょう。
2017年8月14日
